金沢大学人間社会学域　経済学類

伝統的な財政学的アプローチだけでなく、地域経済論、（地方）自治論などを含め、社会資本に関する学際的な研究・教育を意図しています。さらに、社会資本を物的手段としながら、地域住民がどのように地域の自然環境、社会環境を管理しているか、また管理していくべきかについて研究・教育を展開していきます。まだ学問的に定型化されていない分野なので、履修者と相談しつつ、隣接領域、関連領域も学びながら、あまり形式にとらわれず自由に研究・教育を進めていきたいと考えています。

経済が十分に成熟した国が更に持続的な成長を達成するためには、単純に大量の投資を行えば良いというわけでなく、その『質』が非常に重要となる。景気対策の大義名分を掲げて政府が生産性の低い部門に投資してその部門の雇用を下支えしたとしても、それは一時的に痛みを和らげているだけで抜本的な解決には繋がらない。企業についても同様で、目先の利益を追求するあまり長期的視点でみれば効率性の低いプロジェクトに投資したがために凋落の憂き目を見た企業を歴史が数多く証明している。そうした政府や企業の傾向を考慮した上で、どのような『動機づけ』をすれば生産性の低い部門から生産性の高い部門へ投資資源を移行させて高い成長率を達成できるかということを理論的に分析することを、私は研究対象の１つにしています。

高度経済成長を実現した日本では、働くことが生活の安定に直接結びついていました。しかし現在は、雇用のあり方の大きな変化により、長期失業者や非正規雇用者といった不安定就業層が激増し、「労働者の貧困」が広く顕在化するようになってきました。そこで私は、失業者や不安定就業者がどのようなメカニズムによって生み出されているのか、また、どのような対策を講じる必要があるかといった関心をもち、研究をしています。現在は、フランスの労働者層を受給対象にした社会扶助制度（日本の生活保護に近い）の生活・就労支援のあり方について、現地調査を踏まえながら、日本への示唆を引き出すことを試みています。

専門は応用計量経済学で、以前はサービスセクターの生産性を中心に研究を行っていましたが、最近は東アジアの生産ネットワークを中心に実証的な研究を行っています。日本の今後の成長においては、人口減少時代という現実の下で、GDPの7割以上を占めるサービスセクターの生産性向上と、グローバル化した世界経済の中での効率的な地域生産ネットワークを生かした輸出競争力の改善は、どちらも欠かすことのできない重要な原動力ですが、その実現に向けて、どのような条件、政策が考えられるのか、という問題について、企業レベルの政府統計データや国際機関の統計を用いた生産性と貿易および為替レートの関係に関する実証的な分析から答えを探しています。

専攻は金融論です。現在取り組んでいるテーマは「事業再生と銀行」です。また、昨今の金融危機に関連して3回ほど外部からセミナー等を依頼されたことをきっかけに「サブプライム問題と証券化商品」というテーマにも取り組んでいます。

企業の産業競争力を高めるために必要なマーケティングやイノベーションの仕組みを解明・確立することを目標にしています。例えば，現在の金間ゼミでは，食品企業と共同で，同社の新製品開発やパッケージデザイン，ブランディング，プロモーション戦略を作成・実行しています。この過程では、当然、企業のトップと意見交換をしたり、現場を訪問したりすることもあります。また，自治体や公的機関とも協力して調査研究を進めています。

兵庫県立大学/兵庫県立コウノトリの郷公園と総合地球環境学研究所という2つの研究機関で、環境社会学をベースにして、絶滅危惧種コウノトリの野生復帰を軸にした包括的地域再生、居住する地域の課題解決を目指したレジデント型研究といった領域融合的な実践研究を進めてきました。金沢大学では、主に北陸地方を中心にグリーンインフラや地域マネジメントの研究と教育を進めています。主な著書は『蘇るコウノトリ』『「ほっとけない」からの自然再生学』『グリーンインフラによる都市景観の創造：金沢からの「問い」』（共編著）など。

私の専門分野は近現代日本経済史です。開国以降の日本の経済、すなわち日本資本主義の展開過程がその内容となります。具体的には、アジア・太平洋戦争期に展開していた満州移民、とりわけその送出要因の研究に取り組んでいます。満州移民には、送出の他にも、現地での生活、敗戦直後のいわゆる「逃避行」といった段階や、さらには再開拓や残留孤児・残留婦人など戦後になってから新たに生じた課題もあります。現在は、送出要因における経済的な要素を検討していますが、これらを視座に入れることで、総体的・全体的な満州移民史を構築していこうと考えています。

専門は経営組織論、労務管理論、国際経営論です。大企業、中小企業を問わず、現代の企業が存続発展するためには、国内だけでなく国際的な視点をもったグローバル経営を実践していくよりほかありません。多様なグローバル経営の実践を明らかにするために、日米独の自動車産業や、中国やASEANなどに進出した日系企業を対象にしたフィールドワークによる調査研究を行っています。デジタル化の進展の中で地場産業が競争力を強化するための方向性を示していきたいと考えています。

さまざまな不確定現象（経済、経営、工学、自然科学等）を確率現象として捉え、その現象の構造を解明し、データの解析、評価、予測に役立てる理論とモデルの構築を研究のテーマとしています。また、その開発した理論をファイナンス、経済及び経営分野で用いた応用研究と統計的リスク分析を行っています。現在、国内の研究者及び米国のエール大学、ライス大学の研究者と複数のプロジェクトを行っています。

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管理会計、とくに医療分野に焦点を当てて研究を進めています。管理会計は、会計データや会計以外のデータを利用しながら、組織のマネジメント（コントロール）を担う経営管理の手法論で、「予算管理」「原価計算」「設備投資の経済性計算」「バランスト・スコアカード」などの手法が知られています。近年、非営利組織にも広がっており、医療分野においても医療の質を担保しながら経営においても健全な組織となるよう期待されていることから、手法の可能性について調査研究を進めています。

1. 会計情報の有用性に関する研究：財務会計情報の有用性を検証・評価することを目的とした裁量的会計政策に関する計量モデルの構築とその有効性に関する実証的研究。2. 企業業績の動的指標に関する研究：不確実性下の採算性（損益分岐点）分析の手法をベースとした連続時間における企業業績指標の提示およびその有効性に関する実証的研究。3. 公営企業の財務分析に関する研究：民間営利組織の財務分析を応用した公営企業の業績評価指標の提示とその有効性に関する実証的研究。

経済学における国際金融論のフレームワークにおいて、フランスからの視点で欧州通貨統合を研究しています。第二次大戦後からのフランス内部の政策形成の歴史的・制度的分析、フランス中央銀行の金融政策、対外的な為替政策の進展、また通貨統合の牽引国であるドイツとの仏独枢軸構築の政治経済的分析、欧州通貨統合加盟国間との政策相互作用の解明に向けて取り組んでいます。また現代的視点として米国発の世界金融危機に際してのユーロ圏の政策対応、ECBの金融政策の新たな展開、「対称性」を希求した国際通貨制度改革といった論点に関しても問題意識を有しています。

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sustainable development（維持可能な発展）の段階の地域経済について研究しています。経済のグローバリゼーションの下で、競争が激化して住みづらくなる地域もあれば、環境や文化を高めて発展する地域もあります。現代資本主義は、環境を破壊しながら、環境を商品化のフロンティアにもしており、それは地域によって異なる姿を描きます。国内外地域の事例研究を基に、地域固有の歴史や制度条件のあり方を検証し、地域経済発展の違いが何によって生じるのかを分析します。

組織論とマネジメント論を専門に、部下にとっての支援者・育成者となって行動するリーダー像、サーバント・リーダーシップをテーマとした研究を進めています。リーダーが支援者・育成者の任を果たすことは、部下の能力的成長、ひいては組織の強さや健全性の実現に不可欠です。しかしまたその一方で、多様な責任や重圧の中にあるリーダーが支援・育成に力を注ぐというのは、決して容易なことではありません。どうすればリーダーは支援者・育成者としての能力や振る舞いを身につけることができるのか？それができるリーダーは、日常の中で何をどう行っているのか？こうした問題に、大企業のミドル・マネジャーやベンチャー起業家に焦点を当てながら取り組んでいます。

現代の資本主義経済システムを進化論的な視点から捉え，理論／実証双方の統合した分析枠組みを作ることを研究しています。この関心の源はK. マルクスにありますが，マルクスが指摘した「生産力の発展と経済社会の構造との相互作用を通じた“経済進化”」という視点は，J.A. シュンペーターを経て，現代の進化経済学に受け継がれています。現在は，ネオ・シュンペーター学派の議論に基づいて，（1）進化経済学のイノベーションを軸としたミクロ的な企業行動とマクロ的な構造変化を結びつける理論モデルの構築，（2）技術革新の長期的サイクルに関する歴史的・理論的研究という2点について研究していますが，将来的には冒頭の大きな課題に結びつけたいと考えています。

私の専門はデータサイエンスです。近年ではIoTの普及により、多くの業界で膨大に蓄積されたビッグデータが取得可能となってきていますが、そこから実社会で活用できる特徴を引き出すことは重要課題の1つとなっています。そこで私はAI等の最新技術をサーベイしつつ、多様なビッグデータに対して解析を試みています。実際に私が取り組む研究例として、健康保険データと最新の機械学習手法を駆使した生活習慣病予防モデルの構築やWebスクレイピング技術と自然言語解析手法を活用したHP・SNS上での口コミ分析などがあります。

「本当に市場価格は存在するのでしょうか？」この疑問を、学生を被験者にして実験で確認します。私の研究している実験経済学は、伝統的な経済学を実験という手法で再検証するものです。従来の経済学は、実験をおこなう学問ではありませんでしたが、2002年バーノン・スミスとダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、経済学の一分野として確固たる地位を得ています。情報の非対称性や人間の限定合理性から発生する認知バイアスなどの実験結果を分析して、より良い制度設計や政策的インプリケーションを導き出す研究をしています。

これまでは、中国の南京国民政府の農業政策とりわけ農村合作社による農村経済復興政策を検討し、ついで、農業政策の結果・成果を決定づける農村経済の実態とりわけ農村経済構造の特質を分析してきました。そして、近年は中華民国期中国の食糧事情（食糧穀物の生産・流通・消費の総合的な状況）と農村社会経済構造の特質を分析することに重点を移行させつつあります。また、研究手法としては、従来の文献資料に基づく実証研究に農村訪問聞き取り調査を組み込むようになりました。大学院の教育では最新の研究成果を踏まえ、それを反映したものにしたいと考えています。

私は、個票データを公開した時にプライバシーを暴露する危険性の評価を研究しています。このテーマは統計的推測問題として定式化され、離散確率モデルが具体的な研究対象です。私は個票公開の慣行から自然に規定される離散分布族を提案し、この族に入る分布について個別の性質を評価してきました。一般にこれらの分布はリスク評価以外の分野でも応用が可能です。実際この分布族は、度数データのモデリングについて新しい方法論を示唆しています。

発展途上国と世界経済、先進国との関係について研究しています。主なフィールドは西アフリカになり、現在取り組んでいる研究は、１）通貨（インド産綿布）を媒介としながら19世紀のセネガル経済と世界経済の関係を明らかにすること、２）植民地時代に、仏領西アフリカに導入されたCFAフランの成り立ちをまとめ、それが現在のCFAフラン圏経済に与えている影響、今後の展開について検証すること、３）21世紀の西アフリカ、とりわけセネガルの経済社会を、国境を越えて移動する人々通じて明らかにすること、の3つになります。日本とアフリカを往来することで、大きく発展の異なる地域が同時期に共存することの奇妙さを感じています。経済学の分野のみならず社会思想、社会学そして人類学といった境界領域についても新たに学び直しながら、「かくも不思議な生物、人間」を意識した社会経済の発展探究にも取り組みたいと考えています。

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研究テーマは、産業と金融に関する理論と実証及び事例分析です。 具体的には、経済のグローバル化や少子高齢化のなかでの産業基盤と金融の関係に焦点をあてて統計データを用いた研究をしています。

なぜ日本でGAFAMが生まれないのか？—スタートアップが喧しいが、シリコンバレーの顰を習うのは正解ではない。現在、大学の学びを180度逆立ちさせるＭ．ギボンズの「モードII」を通じた日本型「リスタートアップ」の体系化を進め、その延長に、暗号貨幣SATOなど複数の「百万石ベンチャー」（産業クラスタ）を産学融合によって「シン産業化」する。システム・メーキングの理論化と実践こそ、上記アポリアの解法である。「儲ける」は二流、「儲かる」は一流、「おカネを創る」は超一流－諸君はこのセンスを理解できるだろうか？

少子高齢化と財政赤字に直面する日本において社会保障改革は最大の課題の一つです。私の専門は社会保障論であり、主に規範理論の観点から理論的に研究しつつ、その成果の応用研究にも取り組んでいます。とりわけ、経済学者アマルティア・セン（Amartya Sen）教授によって提唱された福祉と自由の基礎概念であるケイパビリティ（capability）を中心的に検討しています。ケイパビリティは、人々が実現したいと願う生き方の幅を表現した概念であり、あるべき社会保障を考えるために貴重な手がかりを与えます。福祉と健康の社会的要因を分析できるケイパビリティの理論的枠組みのもとで、具体的には、生活保護、所得保障、健康格差対策、母子世帯の生活困難などを研究しています。

私は現在、ヘゲモニーと帝国という概念に関わる研究（ヘゲモニーの本質とは何か、ヘゲモニーと帝国は区別されるべきなのか、など）を行っています。同時に、リベラリズム（および、その具現化であるリベラル・デモクラシーとグローバル・エコノミー、また立法条約）の問題点を政治哲学の観点から分析し、これをヘゲモニー論と連動させる研究を行っています。現代世界の多くの問題はアメリカという個別の国家のもたらす害悪である、との認識が一般的ですが、これらがアメリカ以前にそもそもリベラリズムそのものの孕む問題であることを論証したい、というのが現在の二つの研究を行っている私の問題意識です。人間が幸せに生きることのできる社会とはどのような社会なのか、そうした社会を実現するために国際政治経済秩序はどうあるべきなのか、を、研究を通じて追及していきたいと考えています。

近年の製造業では、経済環境における付加価値の増加、リスクの低減に加えて、市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化、製品開発サイクルタイムの短縮化といった要請に対し、合理性の高い生産・物流システムの構築および企業全体にわたる経営資源の効率的な管理が強く望まれています。こうした要望に応えるべく、私は、調達、製造、販売にわたる物流システムの全体において、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそれに関連する情報の、発生地点から消費地店に至るまでの効率的、効果的なフローと補完を、計画、実施、統制するロジスティックスの最適化を研究しています。この最適化により、グローバル化された市場において、顧客の多様な要望に対して十分に対応可能な高効率の物流システムの実現が可能となります。

専門は開発経済学です。主にインドとケニアをフィールドとし、特に子供の教育や保健の問題、ジェンダー問題などに焦点を当て、家計を対象とする現地調査によって得られたデータや既存のマイクロデータを用いて研究を進めています。経済学は強力な分析ツールを提供してくれますが、それにとらわれることなく、途上国の社会経済に関するさまざまな問題について知見を深めていきたいと思っています。