経済学類担当教員の研究紹介

2015年4月現在、35人のスタッフが経済学類の授業を担当しています。(但し、一部については準専任として担当。*地域創造学類専任,**国際学類専任,***地域政策センター専任)

  • 私は、これまで東南アジア、とりわけフィリピンの地方政治過程を主な研究対象とし、同国の政治の動態、特に地方の健全な民主的政治とそれに基づく開発のためのガバナンスの出現とその態様、展開、そしてその諸要因を、聞き取り調査を中心に解明する質的研究をしてきました。発展途上国での開発では、アジアなどでの成功例もありますが、未だに経済成長がうまくいかない問題や貧困、保健・衛生、教育の不備の問題など、様々な問題を抱える国々が多くあります。このような不良開発や開発の不在の1つの要因として、ガバナンスがうまくいっていないことが指摘されてきました。そして国際機関などは、「民主的」で「良いガバナンス」をできるだけ実現するために途上国政府が能力強化し、市民社会が開発過程に参加することが必要である、という方向性を打ち出しています。そのような中で、研究者、特に政治学者は、一部の有力者が権力を握り、その権力者を支持し、追随する者たちが、開発の果 実を独占するという「親分-子分関係的政治・行政」の実態を指摘したり、独裁者による富の独占を指摘したりして、それを改革する必要があると言ってきました。 ただ、そのような独裁や親分‐子分関係を脱して、民主的な政治や行政に基づく合理的な地域の発展を実現するところが途上国の地方には誕生し始めています。私は、これまでの研究者が指摘してきた政治や行政の問題点を踏まえながらも、そればかりではなく、そのような問題点を解決に向かわせる政治や行政の実践を研究したいと考えています。言い換えると、ガバナンスに関する先進事例、もしくは成功事例を具体的に描くことで、「問題点は克服することができる」ということを示して行きたいと考えています。

  • 伝統的な財政学的アプローチだけでなく、地域経済論、(地方)自治論などを含め、社会資本に関する学際的な研究・教育を意図しています。さらに、社会資本を物的手段としながら、地域住民がどのように地域の自然環境、社会環境を管理しているか、また管理していくべきかについて研究・教育を展開していきます。まだ学問的に定型化されていない分野なので、履修者と相談しつつ、隣接領域、関連領域も学びながら、あまり形式にとらわれず自由に研究・教育を進めていきたいと考えています。

  • 研究分野はエコロジー経済学ですが、そのなかでも社会システムと生態系の関係を共進化の視角からとらえることに中心的な関心をもっています。環境問題を、社会・経済が異なる編成原理をもった環境システムと干渉しあい互いを変えつつ、おちいった危機としてとらえ、危機の拡大を防ぎ、危機から逃れる社会・経済のあり方をコモンズ(共同所有)関係を基礎に検討しています。教育面では、エコロジー経済学の基本文献を取り上げた購読とともに、生物的自然とかかわりの深い農山村(過疎地・中山間地域)を対象に地域内におけるコモンズ発展と地域市場のコモンズとのかかわり、地域内資源管理と温暖化政策のかかわりなどをテーマとする事例研究や文献研究などを行なっています。

  • 私の研究課題は、主に以下の3つです。第1は、金融危機の発生メカニズムとその経済的影響の分析です。第2は、アジア地域統合の進展がアジア各国の金融仲介に与える影響の分析です。そして、第3は、金融業および金融システムの発展のメカニズムとそれらが経済成長に与える影響の分析です。これら課題に対し、金融経済、国際金融、国際経済、マクロ経済の視点から考察し、アジア諸国のマクロおよびミクロ統計データを用いて、実証分析を行うなどして、政策的なインプリケーションを得ることを目指して、研究を行っています。

  • 経済が十分に成熟した国が更に持続的な成長を達成するためには、単純に大量の投資を行えば良いというわけでなく、その『質』が非常に重要となる。景気対策の大義名分を掲げて政府が生産性の低い部門に投資してその部門の雇用を下支えしたとしても、それは一時的に痛みを和らげているだけで抜本的な解決には繋がらない。企業についても同様で、目先の利益を追求するあまり長期的視点でみれば効率性の低いプロジェクトに投資したがために凋落の憂き目を見た企業を歴史が数多く証明している。そうした政府や企業の傾向を考慮した上で、どのような『動機づけ』をすれば生産性の低い部門から生産性の高い部門へ投資資源を移行させて高い成長率を達成できるかということを理論的に分析することを、私は研究対象の1つにしています。

  • 高度経済成長を実現した日本では、働くことが生活の安定に直接結びついていました。しかし現在は、雇用のあり方の大きな変化により、長期失業者や非正規雇用者といった不安定就業層が激増し、「労働者の貧困」が広く顕在化するようになってきました。

    そこで私は、失業者や不安定就業者がどのようなメカニズムによって生み出されているのか、また、どのような対策を講じる必要があるかといった関心をもち、研究をしています。現在は、フランスの労働者層を受給対象にした社会扶助制度(日本の生活保護に近い)の生活・就労支援のあり方について、現地調査を踏まえながら、日本への示唆を引き出すことを試みています。

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  • 専門は応用計量経済学で、以前はサービスセクターの生産性を中心に研究を行っていましたが、最近は東アジアの生産ネットワークを中心に実証的な研究を行っています。日本の今後の成長においては、人口減少時代という現実の下で、GDPの7割以上を占めるサービスセクターの生産性向上と、グローバル化した世界経済の中での効率的な地域生産ネットワークを生かした輸出競争力の改善は、どちらも欠かすことのできない重要な原動力ですが、その実現に向けて、どのような条件、政策が考えられるのか、という問題について、企業レベルの政府統計データや国際機関の統計を用いた生産性と貿易および為替レートの関係に関する実証的な分析から答えを探しています。

  • 専攻は金融論です。現在取り組んでいるテーマは「事業再生と銀行」です。また、昨今の金融危機に関連して3回ほど外部からセミナー等を依頼されたことをきっかけに「サブプライム問題と証券化商品」というテーマにも取り組んでいます。

  • 私の専門分野は近現代日本経済史です。開国以降の日本の経済、すなわち日本資本主義の展開過程がその内容となります。具体的には、アジア・太平洋戦争期に展開していた満州移民、とりわけその送出要因の研究に取り組んでいます。満州移民には、送出の他にも、現地での生活、敗戦直後のいわゆる「逃避行」といった段階や、さらには再開拓や残留孤児・残留婦人など戦後になってから新たに生じた課題もあります。現在は、送出要因における経済的な要素を検討していますが、これらを視座に入れることで、総体的・全体的な満州移民史を構築していこうと考えています。

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  • さまざまな不確定現象(経済、経営、工学、自然科学等)を確率現象として捉え、その現象の構造を解明し、データの解析、評価、予測に役立てる理論とモデルの構築を研究のテーマとしています。また、その開発した理論をファイナンス、経済及び経営分野で用いた応用研究と統計的リスク分析を行っています。現在、国内の研究者及び米国のエール大学、ライス大学の研究者と複数のプロジェクトを行っています。

  • 1. 会計情報の有用性に関する研究:財務会計情報の有用性を検証・評価することを目的とした裁量的会計政策に関する計量モデルの構築とその有効性に関する実証的研究。2. 企業業績の動的指標に関する研究:不確実性下の採算性(損益分岐点)分析の手法をベースとした連続時間における企業業績指標の提示およびその有効性に関する実証的研究。3. 公営企業の財務分析に関する研究:民間営利組織の財務分析を応用した公営企業の業績評価指標の提示とその有効性に関する実証的研究。

  • 経済学における国際金融論のフレームワークにおいて、フランスからの視点で欧州通貨統合を研究しています。第二次大戦後からのフランス内部の政策形成の歴史的・制度的分析、フランス中央銀行の金融政策、対外的な為替政策の進展、また通貨統合の牽引国であるドイツとの仏独枢軸構築の政治経済的分析、欧州通貨統合加盟国間との政策相互作用の解明に向けて取り組んでいます。また現代的視点として米国発の世界金融危機に際してのユーロ圏の政策対応、ECBの金融政策の新たな展開、「対称性」を希求した国際通貨制度改革といった論点に関しても問題意識を有しています。

  • sustainable development(維持可能な発展)の段階の地域経済について研究しています。経済のグローバリゼーションの下で、競争が激化して住みづらくなる地域もあれば、環境や文化を高めて発展する地域もあります。現代資本主義は、環境を破壊しながら、環境を商品化のフロンティアにもしており、それは地域によって異なる姿を描きます。国内外地域の事例研究を基に、地域固有の歴史や制度条件のあり方を検証し、地域経済発展の違いが何によって生じるのかを分析します。

  • 現在の主な研究テーマは、日本における雇用形態の多様化、労使関係の変化ですが、これらにともなう「日本的経営」全般の変容にも注目しながら、新たな企業像、経営管理の枠組みを模索しています。経済学類では、経営管理論および経営学総論を担当していますが、これらの授業を通じて、企業経営に関する知識・理論と論理的思考力をバランス良く身につけ、幅広く社会に貢献できる人材の育成をめざしています。

  • サプライチェーン・マネジメント(SCM)やカスタマー・リレーションシップ・マネジメント(CRM)などの情報システム、マルチメディアや非接触ICタグなどの情報技術がビジネスのプラットフォームとしてどのように活用されうるか、またこれらのシステムや技術が実際に企業のビジネスプロセスをどのように変化させ、生産性を向上させているかについて研究しています。教育においては、これらのシステムや技術を有効活用している現実企業の事例を取り上げ、その本質や原理について議論し考察します。特にナレッジと情報の組織的な共有共用、顧客情報の有効な獲得と活用について焦点を当てるようにしています。

  • 私の研究課題は主に3つです。(1)男女間の賃金格差の研究、(2)世帯収入のジェンダー分析、(3)これらの研究のベースとなる、ジェンダー統計の研究、です。
    実証分析が中心ですが、3つの課題すべてにおいて、理論、手法、政策についても批判的に検討を行っています。さらに、国際比較、とりわけイギリスとの比較を行い、日本の特殊性を明らかにしています。

     

  • 現代の資本主義経済システムを進化論的な視点から捉え,理論/実証双方の統合した分析枠組みを作ることを研究しています。この関心の源はK. マルクスにありますが,マルクスが指摘した「生産力の発展と経済社会の構造との相互作用を通じた“経済進化”」という視点は,J.A. シュンペーターを経て,現代の進化経済学に受け継がれています。現在は,ネオ・シュンペーター学派の議論に基づいて,(1)進化経済学のイノベーションを軸としたミクロ的な企業行動とマクロ的な構造変化を結びつける理論モデルの構築,(2)技術革新の長期的サイクルに関する歴史的・理論的研究という2点について研究していますが,将来的には冒頭の大きな課題に結びつけたいと考えています。

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  • 分権化の下で、政府部門の間の事務配分の見直し、それに伴う税源や財源移転関係の改革は、各国において共通する課題となっています。私はドイツ自治体の財政を主たる研究対象とし、特に公的扶助と雇用政策をめぐる連邦・州・市町村の間の行財政関係、およびこれらの政策分野における各政府部門の役割分担と連携関係に注目しています。従来広域的政府が担うものとされてきた雇用政策ですが、ローカルなレベルでの貧困政策という観点からその重要性が増していると考えるためです。分権化は単に事務や財源を地方に移譲するにとどまらず、それぞれの政府部門の担うべき役割を再定義し、それに即した財源配分のあり方を検討するプロセスであると考えています。

  • 会計はもともと13・14世紀の中世イタリアにおいて商人が知恵を絞って作ったものですが、その利便性から今ではビジネスで広く使われる世界共通の言語となっています。しかしこの言語は経済社会の変化に伴って少しずつ形態を変化させて発達してきているので、その意味と構造を的確に捉えることはなかなか困難な作業です。私の研究テーマは、事象理論という考え方をベースにして、会計というビジネス言語の仕組みを論理整合的に説明することです。目下のところは、事象理論の提唱者であるG. H. Sorter博士との共同研究により、事象理論の構成要素を体系的に定義していく研究を行なっています。

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  • ヨーロッパの金融史ならびに世界システム論が主たる教育研究内容です。ヨーロッパの金融史では、社会史的な視点を導入し、中世イタリア社会のユダヤ人の金貸しや近代イギリス社会のバンカーなど、当該社会においてある身分や集団が金融業を営むことの意味を考察しています。つまり、金融業をたんに純粋に経済的な役割においてのみ捉えるのではなく、それを営む身分や集団が他の集団とどのように関わり、ときに蔑視され、ときに尊敬されるのはなぜかという問題を考察しています。世界システム論では、次の点に自らの独自性を発揮したいと考えています。すなわち、国の内部でこれまで緊密にまとまってきた国家と企業と人びと(国民)がグローバル化のなかでどのような変化を起こしているのか、国民国家と国民経済はどのような変容を遂げようとしているのかという問題です。

  • 私の専門は、基本的にはコミュニケーション行動における協調関係の研究です。この分野は、一般にポライトネスとの関連で研究されています。私は、そのコミュニケーションにおける協調のあり方の文化による異同に興味をもっています。その異同を調査するために、「生意気な」「みずくさい」などのコミュニケーション行動評価概念や「ちょっとは人のことも考えろ」「何様だと思っているのか」といった慣用表現を材料に、主に日本語とドイツ語の比較をしています。また、もう一つの関心領域に、フランツ・カフカの作品における会話の分析があります。登場人物間の会話に奇妙な発話が頻繁に出現するのですが、その機能を調査しています。

  • 近現代オーストリア帝国およびオーストリア共和国のユダヤ人の歴史を社会史的、社会思想史的観点から研究しています。著書として『ウィーンのユダヤ人--19世紀末からホロコースト前夜まで』(御茶の水書房、1999年)、『ガリツィアのユダヤ人--ポーランド人とウクライナ人のはざまで』(人文書院、2008年)があります。前者では、ウィーン・ユダヤ人とガリツィア・ユダヤ人のユダヤ的アイデンティティの葛藤に力点をおき、後者では、ガリツィアのユダヤ人とポーランド人、ウクライナ人の民族的対立の検討に力点をおきました。現在は、第二次世界大戦後のユダヤ人DP問題に関心をもっています。

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  • 「本当に市場価格は存在するのでしょうか?」この疑問を、学生を被験者にして実験で確認します。私の研究している実験経済学は、伝統的な経済学を実験という手法で再検証するものです。従来の経済学は、実験をおこなう学問ではありませんでしたが、2002年バーノン・スミスとダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞して以来、経済学の一分野として確固たる地位を得ています。情報の非対称性や人間の限定合理性から発生する認知バイアスなどの実験結果を分析して、より良い制度設計や政策的インプリケーションを導き出す研究をしています。

  • これまでは、中国の南京国民政府の農業政策とりわけ農村合作社による農村経済復興政策を検討し、ついで、農業政策の結果・成果を決定づける農村経済の実態とりわけ農村経済構造の特質を分析してきました。そして、近年は中華民国期中国の食糧事情(食糧穀物の生産・流通・消費の総合的な状況)と農村社会経済構造の特質を分析することに重点を移行させつつあります。また、研究手法としては、従来の文献資料に基づく実証研究に農村訪問聞き取り調査を組み込むようになりました。大学院の教育では最新の研究成果を踏まえ、それを反映したものにしたいと考えています。

  • 私は、個票データを公開した時にプライバシーを暴露する危険性の評価を研究しています。このテーマは統計的推測問題として定式化され、離散確率モデルが具体的な研究対象です。私は個票公開の慣行から自然に規定される離散分布族を提案し、この族に入る分布について個別の性質を評価してきました。一般にこれらの分布はリスク評価以外の分野でも応用が可能です。実際この分布族は、度数データのモデリングについて新しい方法論を示唆しています。

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  • 完全競争下では、市場メカニズムを通して実現される資源配分はパレート効率的であるが、完全競争の条件が満たされないとき市場を通じて実現される資源配分は必ずしもパレート効率的であるとは限りません。このことは市場の失敗とよばれ、パレート効率的な資源配分が達成されない条件として、不完全競争(独占、寡占市場)の存在、不確実性の存在、さらには情報の非対称性(逆選択、モラルハザード)などが知られています。私は、このような市場の失敗に起因する経済の非効率性の解明とこれを防ぐことができるような制度の設計(メカニズム・デザイン)、そしてこれらの研究を遂行するための道具として意思決定理論およびゲーム理論の理論的な深化を研究しています。

  • 発展途上国と世界経済、先進国との関係について研究しています。主なフィールドは西アフリカになり、現在取り組んでいる研究は、1)通貨(インド産綿布)を媒介としながら19世紀のセネガル経済と世界経済の関係を明らかにすること、2)植民地時代に、仏領西アフリカに導入されたCFAフランの成り立ちをまとめ、それが現在のCFAフラン圏経済に与えている影響、今後の展開について検証すること、3)21世紀の西アフリカ、とりわけセネガルの経済社会を、国境を越えて移動する人々通じて明らかにすること、の3つになります。日本とアフリカを往来することで、大きく発展の異なる地域が同時期に共存することの奇妙さを感じています。経済学の分野のみならず社会思想、社会学そして人類学といった境界領域についても新たに学び直しながら、「かくも不思議な生物、人間」を意識した社会経済の発展探究にも取り組みたいと考えています。

  • 研究テーマは、産業と金融に関する理論と実証及び事例分析です。 具体的には、経済のグローバル化や少子高齢化のなかでの産業基盤と金融の関係に焦点をあてて統計データを用いた研究をしています。

  • 少子高齢化と財政赤字に直面する日本において社会保障改革は最大の課題の一つです。私の専門は社会保障論であり、主に規範理論の観点から理論的に研究しつつ、その成果の応用研究にも取り組んでいます。とりわけ、経済学者アマルティア・セン(Amartya Sen)教授によって提唱された福祉と自由の基礎概念であるケイパビリティ(capability)を中心的に検討しています。ケイパビリティは、人々が実現したいと願う生き方の幅を表現した概念であり、あるべき社会保障を考えるために貴重な手がかりを与えます。福祉と健康の社会的要因を分析できるケイパビリティの理論的枠組みのもとで、具体的には、生活保護、所得保障、健康格差対策、母子世帯の生活困難などを研究しています。

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  • 近年の製造業では、経済環境における付加価値の増加、リスクの低減に加えて、市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化、製品開発サイクルタイムの短縮化といった要請に対し、合理性の高い生産・物流システムの構築および企業全体にわたる経営資源の効率的な管理が強く望まれています。こうした要望に応えるべく、私は、調達、製造、販売にわたる物流システムの全体において、顧客の要求に適合させるために、商品、サービスとそれに関連する情報の、発生地点から消費地店に至るまでの効率的、効果的なフローと補完を、計画、実施、統制するロジスティックスの最適化を研究しています。この最適化により、グローバル化された市場において、顧客の多様な要望に対して十分に対応可能な高効率の物流システムの実現が可能となります。

* 地域創造学類専任
** 国際学類専任
*** 地域政策センター専任

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